「中小 M&A ガイドライン」の遵守について
中小企業のM&A支援における説明、秘密保持、利益相反管理等への対応方針です。
中小M&Aガイドライン第3版に沿った対応方針
ゴルフM&A総合センターは、運営会社である株式会社M&A DoのM&A支援業務として、譲渡企業様・買い手候補の双方が適切に意思決定できるよう、説明の透明性、秘密保持、利益相反管理、手数料説明、契約条件の明確化を重視します。
株式会社M&A Doは、M&A支援機関登録制度の登録支援機関です。中小M&Aガイドライン（第3版）が示す、譲受企業の適正性確認、経営者保証、手数料・提供業務、広告・営業、利益相反等の事項に沿って対応します。登録は、国が個別案件の安全性、支援品質、価格または成約を認定・保証するものではありません。登録状況はM&A支援機関登録制度の公式データベースでご確認いただけます。
契約前の説明
- 当社の立場（仲介・FA・紹介・その他支援の別）
- 提供する業務の内容、担当範囲、進行プロセス、担当者の関与範囲
- 手数料、報酬の発生時期、報酬の算定基準、外部費用の有無
- 秘密保持、情報開示範囲、ノンネーム資料、NDA、ネームクリアの進め方
- 専任条項、直接交渉制限、テール条項を設ける場合の対象・期間・範囲
- 利益相反の可能性、買い手側報酬の有無、双方関与時の管理方法
譲渡企業様の手数料0円は、当社が譲渡企業様から受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を指します。外部専門家費用、登記、税務、法務、公租公課、資料取得費、DD対応費、許認可変更費用等は含まれません。個別案件で費用が発生する可能性がある場合は、事前に説明します。
重要事項説明・記録化
契約締結前には、提供業務、報酬、専任条項、直接交渉制限、テール条項、秘密保持、利益相反、外部専門家費用等の重要事項を、譲渡企業様が比較検討できるよう整理して説明します。説明内容、同意内容、候補先打診、NDA締結状況、ネームクリアの有無は、可能な範囲で記録し、後日確認した際にも経緯をたどれる運用に努めます。
広告・営業に関する方針
- 成約、価格、買い手候補の存在、売却可能性を断定する表現は避けます。
- 譲渡企業様に過度な期待や誤認を生じさせる表示を行わないよう努めます。
- 手数料0円の範囲、外部費用、買い手側報酬の可能性を分けて説明します。
- ご相談を急がせることを目的とした営業ではなく、メリット・デメリット、代替手段、検討リスクも説明します。
- 営業連絡の停止希望がある場合は、合理的な範囲で速やかに対応します。
秘密保持と情報開示
ゴルフ事業では、会員、従業員、取引先、地域関係者にM&A検討の情報が伝わることで事業運営に影響が出る場合があります。当センターは、社名・施設名・詳細所在地を伏せたノンネーム段階から、秘密保持契約（NDA）締結後の限定開示、ネームクリア後の詳細開示へと、段階的に情報を扱います。
- 譲渡企業様の許可なく、社名・施設名・詳細所在地を買い手候補へ開示しません。
- 会員情報、従業員情報、取引先情報、財務資料等は、必要性と開示範囲を確認します。
- 複数候補先への打診時は、情報が意図せず広がることや重複打診による信用低下に配慮します。
- 開示履歴、候補先打診、NDA締結状況を可能な範囲で記録します。
買い手候補の確認
買い手候補については、検討段階に応じて、事業内容、財務状況、意思決定者、投資方針、反社会的勢力との関係がないこと、過去の不適切な取引等の有無について、合理的に確認します。必要に応じて、商業登記、決算公告、税務申告書、専門家による確認等を組み合わせます。
経営者保証の解除、従業員・会員対応、預託金、土地・建物、設備更新、許認可、地域関係者への説明など、買い手の承継能力に関係する事項は、案件の性質に応じて確認します。
不適切な買い手候補への対応
買い手候補について、反社会的勢力との関係、不適切な取引、資金調達能力、意思決定権限、承継後の運営体制等に重大な懸念がある場合は、追加確認、専門家による確認、情報開示の停止、候補先からの除外等を検討します。譲渡企業様に不利益が生じるおそれがある情報を把握した場合は、秘密保持義務と法令上の制約を踏まえつつ、必要な範囲で説明します。
業界内情報共有の仕組みへの参加状況
当社は、現時点で、不適切な譲り受け側に係る業界内情報共有の仕組みには参加していません（M&A支援機関登録制度データベース、2026年7月17日確認）。この参加状況は契約前にも説明します。そのため候補先ごとに、事業実態、資金背景、意思決定権限、財務・コンプライアンス、承継後の運営体制等を確認し、重大な懸念がある場合は追加確認、情報開示または支援の停止、候補先からの除外等を検討します。参加状況に変更があった場合は本ページを更新します。
利益相反管理
当社が仲介者として双方に関与する場合、譲渡企業様から当社が受領する報酬は0円ですが、買い手側から報酬を受領する場合があります。買い手側報酬は買い手の総投資予算に含まれ、譲渡対価その他の条件に影響する可能性があります。仲介契約の締結前に、当社の立場、買い手側の報酬率・算定基準・最低手数料・発生時期、双方関与に伴う利益相反を説明します。説明後に買い手側報酬を増額する場合は、事前に合意した定量基準に従い、譲渡企業様へ開示します。
譲渡企業側の報酬0円は、当社が譲渡企業様の利益のみを代理するFAであることを意味しません。仲介案件では双方に中立・公平に対応し、一方当事者に不当に有利または不利となる情報の秘匿、虚偽伝達、追加報酬による便宜供与、希望価格との差額報酬等、利益相反につながる行為を行わないよう管理します。詳細は利益相反管理方針をご確認ください。
専門家の関与
当センターは、法律、税務、会計、労務、不動産、環境、許認可、個人情報保護等について確定的な専門判断を提供するものではありません。必要に応じて、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、不動産鑑定士等の専門家に相談することを推奨します。
最終契約とクロージング後の留意点
最終契約では、表明保証、補償、前提条件、従業員・会員対応、経営者保証、預託金、土地・建物、設備更新、許認可、競業避止、PMI等の論点が重要になります。当センターは、契約前に論点を整理し、必要な専門家による確認を促します。
買い手候補の資金調達、承継後の運営体制、未払い債務・預託金・会員権・年会費の取扱いなど、譲渡後に紛争化しやすい事項は、契約書・説明資料・引き継ぎ計画に反映できるよう確認します。
苦情・相談
説明内容、手数料、候補先対応、利益相反、秘密保持等に懸念がある場合は、苦情・相談窓口よりご連絡ください。セカンドオピニオンや外部専門家への相談を希望される場合も、その妨げとなる対応は行いません。
参考情報
最終更新日：2026年7月17日