利益相反管理方針

基本的な考え方

M&A支援では、譲渡企業様、買い手候補、金融機関、専門家、既存顧客等、複数の関係者の利害が異なる場合があります。当センターは、利益相反の可能性を早期に把握し、関係者への説明、情報管理、担当範囲の確認を通じて、公正な支援に努めます。

想定される利益相反

• 当社が仲介者として、譲渡企業様と買い手候補の双方に関与する場合
• 譲渡企業様の手数料0円モデルにおいて、買い手側から報酬を受領する場合
• 過去または現在の取引先、紹介者、金融機関、専門家との関係が候補先選定に影響し得る場合
• 買い手候補の希望価格、譲渡企業様の希望条件、当社の報酬発生条件が一致しない場合
• 一方当事者にとって有利または不利な情報を、他方にどう開示すべきか判断が必要となる場合
• 複数の買い手候補から同時に打診を受け、情報開示や交渉順位の管理が必要となる場合

管理方法

• 契約前に、当社の立場、担当範囲、報酬体系、双方関与の有無を説明します。
• 譲渡企業様の許可なく、社名・施設名・詳細情報を買い手候補へ開示しません。
• 買い手候補の社名・担当者名・連絡先を、本人の同意なく譲渡企業やメール配信先へ開示しません。
• 一方当事者から伝達を求められた事項を不当に秘匿せず、虚偽または誤解を招く伝達を行わないよう管理します。
• 追加報酬や継続取引を理由として、特定候補先を不当に優先しません。
• 候補先選定、価格条件、開示範囲、交渉状況について、可能な範囲で記録を残します。
• 簡易評価額を示す場合は、確定的な価値算定ではないこと、前提条件、専門家による確認の必要性を説明します。

行わないこと

• 譲渡企業様の承諾なく、社名・施設名・詳細資料を候補先へ開示すること
• 買い手候補の社名・担当者名・連絡先を、本人の同意なく譲渡企業やメール配信先へ開示すること
• 成約を急がせるために、価格、候補先、成約可能性を断定的に伝えること
• 報酬の有無や受領先を曖昧にしたまま、候補先選定や条件交渉を進めること
• 一方当事者に重大な影響を与える情報を、正当な理由なく秘匿または歪曲すること

報酬に関する透明性

当社が仲介者として双方に関与する場合、株式会社M&A Doが譲渡企業様から受領する相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬は0円ですが、買い手側から報酬を受領する場合があります。買い手側報酬は買い手の総投資予算に含まれ、譲渡対価その他の条件に影響する可能性があります。

仲介契約の締結前に、当社の立場、買い手側の報酬率・算定基準・最低手数料・発生時期、双方関与に伴う利益相反を説明します。説明後に買い手側報酬を増額する場合は、事前に合意した定量基準に従い、譲渡企業様へ開示します。

手数料0円の表示は、当社が譲渡企業様から受領するM&A仲介報酬を指し、当社が譲渡企業様の利益のみを代理するFAであることを意味しません。仲介案件では双方に中立・公平に対応します。外部専門家費用、登記費用、税金・公租公課、資料取得費、DD対応費等が発生する場合は、当社報酬と区別して事前に説明します。

情報遮断と記録

利益相反が懸念される場合は、担当者、情報共有範囲、候補先打診の可否、専門家関与の必要性を確認し、必要に応じて記録を残します。重大な利益相反が解消できない場合は、支援範囲の変更または辞退を検討します。

セカンドオピニオン・専門家相談

譲渡企業様または買い手候補が、弁護士、税理士、公認会計士、金融機関、他のM&A支援機関等へ相談することを妨げません。最終契約、表明保証、補償、経営者保証、税務・労務・不動産・許認可等の論点は、必要に応じて外部専門家に確認することを推奨します。

相談窓口

利益相反、報酬、候補先選定、説明内容に懸念がある場合は、苦情・相談窓口よりご連絡ください。

最終更新日：2026年7月17日