基本的な考え方

M&A支援では、譲渡企業様、買い手候補、金融機関、専門家、既存顧客等、複数の関係者の利害が関係します。当センターは、利益相反の可能性を早期に把握し、関係者への説明、情報管理、担当範囲の確認を通じて、公正な支援に努めます。

想定される利益相反

• 当社が仲介者として、譲渡企業様と買い手候補の双方に関与する場合
• 譲渡企業様の手数料0円モデルにおいて、買い手側から報酬を受領する場合
• 過去または現在の取引先、紹介者、金融機関、専門家との関係が候補先選定に影響し得る場合
• 買い手候補の希望価格、譲渡企業様の希望条件、当社の報酬発生条件が一致しない場合
• 一方当事者にとって有利または不利な情報を、他方にどう開示すべきか判断が必要となる場合

管理方法

• 契約前に、当社の立場、担当範囲、報酬体系、双方関与の有無を説明します。
• 譲渡企業様の許可なく、社名・施設名・詳細情報を買い手候補へ開示しません。
• 買い手候補の社名・担当者名・連絡先を、本人の同意なく譲渡企業やメール配信先へ開示しません。
• 一方当事者から伝達を求められた事項を不当に秘匿せず、虚偽または誤解を招く伝達を行わないよう管理します。
• 追加報酬や継続取引を理由として、特定候補先を不当に優先しません。
• 簡易評価額を示す場合は、確定的な価値算定ではないこと、前提条件、専門家確認の必要性を説明します。

報酬に関する透明性

譲渡企業様からは、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を受領しません。ただし、買い手側から報酬を受領する場合があります。その場合でも、譲渡企業様の希望条件、秘密保持、候補先選定の公正性を損なわないよう、案件ごとに報酬体系と当社の立場を説明します。

情報遮断と記録

利益相反が懸念される場合は、担当者、情報共有範囲、候補先打診の可否、専門家関与の必要性を確認し、必要に応じて記録を残します。重大な利益相反が解消できない場合は、支援範囲の変更または辞退を検討します。

相談窓口

利益相反、報酬、候補先選定、説明内容に懸念がある場合は、苦情・相談窓口よりご連絡ください。

最終更新日：2026年6月15日