基本方針

ゴルフ事業のM&A・事業承継では、未公表の譲渡検討情報、財務資料、会員情報、従業員情報、契約情報、設備・土地情報、候補先情報など、漏えいした場合に事業運営へ影響を及ぼし得る情報を取り扱います。当センターは、情報の機密性、完全性、可用性を確保し、秘密保持を前提とした支援を行います。

管理対象となる情報

• 譲渡検討の有無、社名、施設名、所在地、担当者情報
• 財務、税務、会員、従業員、取引先、許認可、契約、設備、土地・建物に関する資料
• ノンネーム資料、IM、候補先リスト、NDA、面談記録、交渉記録
• 買い手登録者の希望条件、投資規模、検討方針、担当者情報

アクセス管理

• 案件情報へのアクセスは、業務上必要な担当者・専門家に限定します。
• 共有時は、ノンネーム段階、NDA締結後、ネームクリア後、DD段階等に分けて開示範囲を確認します。
• 外部共有する資料には、可能な範囲で開示先、目的、再共有禁止、保管・削除方法を明確にします。

技術的・組織的対策

• 管理画面、メール、クラウド、端末のパスワード・権限管理を行います。
• 必要に応じて、二要素認証、アクセスログ確認、端末管理、ウイルス・不正アクセス対策を行います。
• メール誤送信、宛先誤り、添付ファイル誤りを防ぐため、重要資料の送信前確認を行います。
• 不要となった資料は、保存期間、契約上の義務、紛争予防の必要性を踏まえて削除またはアクセス制限します。

外部共有・委託先管理

候補先、専門家、金融機関、システム事業者等へ情報を共有する場合は、必要性、目的、共有範囲、秘密保持義務を確認します。外部委託先に個人情報または機密情報を取り扱わせる場合は、委託先の管理体制を確認し、必要かつ適切な監督に努めます。

インシデント対応

情報漏えい、紛失、誤送信、不正アクセス等が発生し、または発生したおそれがある場合は、速やかに影響範囲を確認し、被害拡大防止、関係者への連絡、必要な報告、再発防止策を実施します。個人データに関する事案では、法令に従い、本人通知や個人情報保護委員会への報告が必要となる場合があります。

教育・継続的改善

情報管理手順、秘密保持、個人情報保護、M&Aガイドライン、利益相反管理に関する理解を深め、案件対応後の振り返りを通じて運用を継続的に見直します。

最終更新日：2026年6月15日