中小M&Aガイドラインへの対応

ゴルフM&A総合センターは、運営会社である株式会社M&A DoのM&A支援業務として、譲渡企業様・買い手候補の双方が適切に意思決定できるよう、説明の透明性、秘密保持、利益相反管理、手数料説明、契約条件の明確化を重視します。

中小M&Aガイドラインは、全ての取引に同一の手続を機械的に求めるものではありませんが、当センターでは、案件の規模、業種、緊急性、情報の性質に応じて、同ガイドラインの趣旨を踏まえた実務運用に努めます。

契約前の説明

• 当社の立場（仲介・FA・紹介・その他支援の別）
• 提供する業務の内容、担当範囲、進行プロセス
• 手数料、報酬の発生時期、報酬の算定基準、外部費用の有無
• 秘密保持、情報開示範囲、ノンネーム資料、NDA、ネームクリアの進め方
• 専任条項、直接交渉制限、テール条項を設ける場合の対象・期間・範囲
• 利益相反の可能性と管理方法

譲渡企業様の手数料0円は、当社が譲渡企業様から受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を指します。外部専門家費用、登記、税務、法務、公租公課、資料取得費、DD対応費等は含まれません。個別案件で費用が発生する可能性がある場合は、事前に説明します。

広告・営業に関する方針

• 成約、価格、買い手候補の存在を断定する表現は避けます。
• 譲渡企業様に過度な期待や誤認を生じさせる表示を行わないよう努めます。
• 手数料0円の範囲、外部費用、買い手側報酬の可能性を分けて説明します。
• 相談を急がせるだけの営業ではなく、メリット・デメリット、代替手段、検討リスクも説明します。

秘密保持と情報開示

ゴルフ事業では、会員、従業員、取引先、地域関係者にM&A検討の情報が伝わることで事業運営に影響が出る場合があります。当センターは、社名・施設名・詳細所在地を伏せたノンネーム段階から、NDA締結後の限定開示、ネームクリア後の詳細開示へと、段階的に情報を扱います。

• 譲渡企業様の許可なく、社名・施設名・詳細所在地を買い手候補へ開示しません。
• 会員情報、従業員情報、取引先情報、財務資料等は、必要性と開示範囲を確認します。
• 複数候補先への打診時は、情報の出回りや重複打診による信用低下に配慮します。

買い手候補の確認

買い手候補については、検討段階に応じて、事業内容、財務状況、意思決定者、投資方針、反社会的勢力との関係がないこと、過去の不適切な取引等の有無について、合理的に確認します。必要に応じて、商業登記、決算公告、税務申告書、専門家確認等を組み合わせます。

利益相反管理

当社が仲介者として双方に関与する場合、または買い手側から報酬を受領する場合には、その立場、報酬体系、双方の利害が対立し得る事項を説明します。一方当事者に不当に有利または不利となる情報の秘匿、虚偽伝達、追加報酬による便宜供与、希望価格との差額報酬等、利益相反につながる行為を行わないよう管理します。詳細は利益相反管理方針をご確認ください。

専門家の関与

当センターは、法律、税務、会計、労務、不動産、環境、許認可、個人情報保護等について確定的な専門判断を提供するものではありません。必要に応じて、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、不動産鑑定士等の専門家に相談することを推奨します。

最終契約とクロージング後の留意点

最終契約では、表明保証、補償、前提条件、従業員・会員対応、経営者保証、預託金、土地・建物、設備更新、許認可、PMI等の論点が重要になります。当センターは、契約前に論点を整理し、必要な専門家確認を促します。

苦情・相談

説明内容、手数料、候補先対応、利益相反、秘密保持等に懸念がある場合は、苦情・相談窓口よりご連絡ください。

最終更新日：2026年6月15日